The Economist

英紙

'86年、“The Charm of Nuclear Power” と謳われた原発の幻想は、チェルノブイリの事故で叩き潰された。未だフランスでは電力供給量の2/3を原発がまかなっているものの・・・
その後の原発に対する一般認識：　The public got scared. The regulatory environment tightened, raising costs. Billions were spent bailing out lossmaking nuclear-power companies. The industry became a byword(悪例) for mendacity(虚偽), secrecy and profligacy(浪費) with taxpayers' money. For two decades neither governments nor bankers wanted to touch it.
エコノミストの原発に対する基本認識：　Managed properly, a nuclear revival could be a good thing. But the industry and the governments keen to promote it look like repeating some of the mistakes that gave it a bad name in the first place.　
事実、アメリカをはじめ、フィンランド、イギリス、オーストラリアなどが再び原発を前向きに捉えはじめている。まず、石油や天然ガスを保有する国々の大半がhostile or shakyであるのに対し、ウランを保有するのはカナダやオーストラリアなどfriendlyな国々だ。原発のインフラ整備にかかる費用は安くはないが、維持費は安いし、科学技術の進歩により、原発は安全で環境に優しく、確実性の高いものとなった(ホンマかいな）。環境保護論者の中には反対を続けているものもいるが、一部のgreen gurusは原発に対する姿勢を改めている。イギリスで原発に反対する人の割合は30%と、3年前の60%から半減。アメリカでは50%の人が原発に前向きで、その数値はやはり2001年の44%から上昇している。
とはいえ、原発の運営は政治的側面--世論の反応に左右されやすく、投資は慎重にならざるを得ない。といっても、エコ発電はコスト無視だし、火力発電は環境汚染を省みてない。国連によるとチェルノブイリの死者総数は4000人だというが、その数値は中国の石炭採掘で毎年亡くなっている人の数を下回っている。使用済み核廃棄物の処理が云々やテロリストが核施設に攻撃を仕掛けたらという懸念もある。だからこそ有権者は政府が信頼に足るものでない限り原発なんぞ受け入れられないというのだろうが、有権者の懸念を最小にするだけのコストは原発のメリットを考えたら小さいものだし、それらは原発に携わる企業によって賄われるべきだ。
・・なんかもう、大学の寮で過激派に囲まれて洗脳を受けてるみたいな、素晴らしく説得力のある記事だなぁ。さすがエコノミストという感じ。いろいろ納得できない部分はあるけれども、これだけ丁寧に論ぜられると、おっしゃりたいことはよーーくわかりましたと言わざるを得ない。しかし頭じゃ理解できても、どうも感情的に納得がいかないのが原発で。とりわけ、「使用済み核廃棄物の処理」という部分がきちんと解決されない限り、素直にOKとは言えません。とはいえ、いくらゴアさんやチーム6が電力消費量を減らそうと頑張っても、原発を完全になくして現代社会が廻るとはさすがに思えないし・・・エコノミストさんのおっしゃるとおり、核関連企業よ全力を挙げて頑張ってくれ〜〜（って、これも丸投げ姿勢か？)

2006年の冬、全米1/3の養蜂家たちは突然、蜂コロニーの崩壊と大量の蜂死現象に襲われ、パニックに陥った。アメリカの養蜂業は、年間2億ドルの蜂蜜生産よりも、その10倍額を稼ぐ、蜂たちによる農産物の受粉媒介業によるものが大きい。その原因は実に複雑怪奇で、様々な要因が重なって起こったと考えられている。ペンシルバニア州立大のコックス・フォスター教授一行は、捨てられた巣やロイヤルゼリーなどを中国から輸入した健康なものとRNAレベルで比較した。その結果、侵された巣には健康なものには存在しない、特殊な細菌、カビ、ウィルスが発見されたという。具体的には・・・まず、2004年に中東で確認された急性麻痺を生じさせるウィルスである。このウィルスだけに侵された蜂はコロニー崩壊を起こさないが、その蜂がさらに謎のウィルス（カシミール由来のあるウィルスに近いようだが、まったく新しいものかもしれないらしい）に侵されると、問題の事態を引き起こすという。しかし、こうした現象がなぜアメリカだけで起こるのか。研究者たちは、varroa miteと呼ばれる寄生虫が蜂の免疫システムを弱らせ、これらの感染を致命的なものにしているのではないかと考えているそうだ。当初、問題の原因と噂された蜂の輸入先であるオーストラリアには、この寄生虫が存在しないらしい。
・・podcastに引きずられ、よくわからんままに本文記事の方もずるずると読んでしまった。蜂の受粉媒介を必要とする農産物の生産高は約150億ドルというが、単純に考えてその1/3がこの問題で影響を受けるとなると大変なことだろう。ただでさえ、バイオ燃料関連で穀物市場が高騰してるというのに。。