The Economist/The Japan Times (memo)

英紙

またまたイギリスの教育関連の話題。どうも国内関連記事になると、とくにイキのいい皮肉たっぷりの表現が増え、論理展開を追うのが難しくなるのではないだろうか＞エコノミスト。・・・この話題、読み違えている可能性大；；
今週、ロンドンでも最も貧しいといわれているランベス区において、従来の地元公立校の教育(secondary school)に満足できない親の子どもたち180人が、新たに設立された国立校に通い始めることとなった。これはかなり驚くべき出来事だったらしい。
イギリスの子どもの学力は他国に比べてかなり高いと言われているものの、落ちこぼれ(underachievers) がなかなか解消できないというのが大きな問題だった。そこで、数年前に沸きあがった、地方自治体の圧力が高すぎて親や子どもたちがないがしろになっているという改革論者たちの意見を受け、ブレア前首相は授業内容や教師たちの給与といった重要事項まで学校の自治に任せるという新たな国立校の設置を提唱した。しかし、ブラウン首相の就任後、プランは地方自治体の意見重視という方向に動いていた矢先（・・・状況は草の根から、再びブレアプランの方向に？）。
エコノミストの意見は、いつになくラディカルだ。質の悪い教育の問題は、イギリスだけに限らず、アメリカやイタリア、ドイツやフランスでもホットな話題である(もちろん日本だって；；)。事情はそれぞれ違うだろうが、parental choice is at the heart of most successful solutions. What are the lessons?　従来の学校教育に批判的な親の意見が集まれば、予算に余裕がある限り積極的に新しい学校設立を支援しろ、と。
・・・実際、公立中学教育の質の低さに頭を痛めているだけに、イギリスのsecondary schoolの新たな動きは非常に気にかかります。

中央教育審議会は、小中学校における主要科目の授業時間数を10%増やし、選択・総合の時間を減らすよう提案。これは1977年以降、一貫して続いてきた授業時間数削減の流れを変えるもので、いわゆる「ゆとり教育」で授業時間が減らされ子どもの学力が低下したのではないかという世間の声を反映させた動きだろう。しかし残念ながら、授業時間数と学力の相互関連は未確定のままだし、ゆとり教育そのものの検証もなされていない。中教審は反動授業時間数の増加により学力は向上するというが、それには生徒にどう学習意欲を持たせるか、教師の指導力、現在の教師ひとり当たりの生徒割合、教師がひとりひとりの子どもに必要な時間をかけることができるかといった問題の解決が必要不可欠だろう。また、自分で考え判断する力の育成という、ゆとり教育の最終目標は維持するとされている。つまり、授業時間を増やして学力向上を目指しつつも、自分で考え判断する力も養うという・・・・・これら相反するものをともに実現させるには、教育予算を増やしてひとクラスあたりの子どもの数を減らし、教師の指導力を高め、入試制度の改革を検討していく必要があるだろう。
・・・日本の教育状況のおさらい。教育関連でよく使う言葉を英語でどう言うか、勉強になる。
Central Education Council=中央教育審議会、electives=選択科目、integrated-study classes=総合学習、 elementary and middle schools=小中学校、"more relaxed" education policy=ゆとり教育、academic performance=学力、teachers' instructional skills=教師の指導力、the ratio of teachers to students=教師ひとり当たりの生徒の割合、nurturing students' ability to think and judge=生徒が考え判断する力の育成